サービス案内 個人向け

フリープラン

不動産を所有されている個人のお客様へ

資金使途は問いません。「不動産担保ローン」を利用することで低金利にて高額融資が可能になります。

資産を有効に活用することで、ご返済についても長期返済でゆとりのある返済計画を立てることが出来ます。

■不動産ローンの借換え

■ご自宅のリフォーム資金

■緊急の高額医療資金

■子供の教育資金

■相続税などの納税資金

■不動産売却までのつなぎ資金

商品名 フリープラン 個人向け不動産担保ローン
対応エリア 近畿一円(大阪・兵庫・京都・奈良・滋賀・和歌山) ※一部の地域では対象外となる場合がございますのであらかじめご了承ください。
契約対象者 満20歳以上85歳以下の方
ご融資額 100万~1億円
貸付利率 年6.00~14.60%
実質年率 年15.00%以下
遅延損害金 年20.00%以下
ご返済方式 元金自由返済・元利均等分割返済
ご返済回数 3回~420回(期間3か月~35年)
担保(根抵当権) 不動産(土地・建物・マンション・駐車場など)※抵当順位は問いません。
連帯保証人 原則不要 ※担保提供者の方には連帯保証をお願いします。
ご融資方法 契約と同時に現金でのご融資
ご返済方法 銀行振込
諸費用
  • 融資事務手数料 0円
  • 調査費 無料
  • 収入印紙代 相当額
  • 登記費用 実費
解約手数料 不要
ご注意
お申し込みに際して、当社所定の審査が必要です。

不動産ローンの借換えをご検討されているお客様へ

  1. 借換え等の対象となるのは貸金業者からの借入債務(貸金業法に基づく借換えローン)であること、従前の債務から毎月の返済額及び金利の負担が軽減されること、また、返済方法についても約定に基づく返済(元金自由返済不可)により段階的に残高を減らしていくことが融資条件となっております。
  2. 貸金業法施行規則第10条の23第1項第1号の2の適用条件に基づき「借換え対象債務以上の担保・保証人設定」はありません。
  3. 借換え等の対象となる債務の金利(貸金業法完全施行前(H22.6.17以前)に契約したもの)が利息制限法を上回っていた場合は、旧貸金業規制法第43条(みなし弁済)が適用される場合を除いて、上回っている部分の支払利息が元金に充当、または返還されるケースがあります。詳しくは最寄りの弁護士等にご相談ください。

ご面談の際に必要な書類

  • 身分証明書
    (運転免許証・パスポート・マイナンバーカード等)
  • 健康保険証
  • 認印
  • 固定資産税評価証明書
  • 源泉徴収票(給与所得の方)
  • 確定申告書(個人事業主の方)
  • 決算書・確定申告書(法人の方)

ご契約の際に必要な書類

  • 印鑑証明書
  • 実印
  • 住民票(家族全員記載分)
  • 身分証明書
    (運転免許証・パスポート・マイナンバーカード等)
  • 不動産権利証書(登記識別情報通知)
  • 納税証明書(固定資産税等)

ご融資金額を無料査定致します!まずはお気軽にご相談ください