差押禁止債権

2021/7/15

差押禁止債権(さしおさえきんしさいけん)

債権執行についても、次のような差押禁止債権が定められています。 ① 特別法による禁止 恩給受給権、生活保護受給権など社会保障制度としての公的受給権については、それぞれ特別法(恩給法、生活保護法など)により差押えが禁止されています。 ② 民事執行法による禁止 次に挙げる債権については、その支払期に受けるべき給付の4分の3に相当する部分(その額が33万円を超えるときは、33万円に相当する部分)を差し押さえてはならないとされています(民事執行法152条1項、施行令2条2項)。 ア 債務者が国及び地方公共団体以外の者から生計を維持するために支給を受ける継続的給付に係る債権(私人からの扶養料債権など) イ 給料、賃金、俸給、退職年金、賞与並びにこれらの性質を有する給与に係る債権 また、退職手当及びその性質を有する給与に係る債権については、その給付の4分の3に相当する部分の差押えが禁止されています(民事執行法152条2項)。

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