電子記録債権

2021/7/15

電子記録債権(でんしきろくさいけん)

手形を用いる商取引では、手形の作成・保管等にかかる費用や、紛失・盗難のおそれに対する備えが必要でした。これらの負担を軽減するために手形を電子化したものが電子記録債権です。電子記録債権は、電子債権記録機関が記録原簿に記録事項を電子記録することによって発生し、譲渡する場合は、譲渡記録をすることによってその効力が生じます(電子記録債権法3条、17条)。電子記録債権には、手形の場合と同じく、善意による取得や人的抗弁の切断という、譲渡によって電子記録債権を習得した者を保護する規定があります(電子記録債権法19条、20条)。また、電子記録名義人に対してした電子記録債権についての支払いは、原則として、当該電子記録名義人がその支払いを受ける権利を有しない場合であってもその効力を有するとする支払免責が認められています(電子記録債権法21条)。

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